【必要？不要？】二種免許が必要な仕事｜法律と求人の条件で見分ける

運転の仕事に移ろうと考えて、二種免許を取るべきか迷っていませんか。

二種免許は費用も日数もかかるので、勢いで申し込んで後悔するのは避けたいですよね。

筆者は大型二種免許を持ち、一種免許で運転できる検診車の仕事も経験しました。

入社後に会社の費用で取れる求人もあり、先に自分で払わなくてもよい場合があります。

この記事では、二種免許が法律で必要な仕事と不要な仕事の見分け方を、求人票の見方とあわせてまとめました。

お金と時間を使う前に、自分に二種免許が必要かを一緒に確かめていきましょう。

＼ 結論を先に知りたい方へ ／

二種免許と一種免許の違い

二種免許（第二種運転免許）は、バスやタクシーなどの事業でお客さんを運ぶときや、運転代行でお客さんの車を運転するときに必要な免許です。

普段、通勤や買い物で乗っている車の免許は一種免許と呼ばれ、二種免許とは、運転できる場面と試験の基準が違います。

自分に二種免許が必要かを考えるための土台になるので、まずは必要になる場面、免許の種類、試験の基準の3つに分けて、一種免許との違いを見ていきましょう。

＼ 申し込む前に確かめたい7項目 ／

二種免許が必要になる2つの場面

道路交通法で二種免許が必要とされているのは、お客さんを運ぶ事業の運転と、運転代行の2つの場面です。

1つ目は、緑ナンバーなどの事業用の車で、運賃をもらってお客さんを運ぶ運転のことです。

2つ目の運転代行は、お酒を飲んだ人などに代わってその人の車を運転し、家まで送る仕事を指します。

どちらもお客さんの安全を預かる運転なので、普段の車の免許とは別の免許が必要になります。

大型二種・中型二種・普通二種の3種類

二種免許で主に使うのは、車の大きさに合わせた大型二種・中型二種・普通二種の3種類です。

種類	お客さんを運ぶときの主な車
大型二種	大きな路線バス・観光バスなど（乗車定員30人以上の車など）
中型二種	マイクロバスなど（乗車定員11〜29人の車など）
普通二種	タクシー・ハイヤー、運転代行で運転するお客さんの車

法律ではほかに大型特殊二種とけん引二種もありますが、仕事で使う場面はほとんどないため、この記事では省きます。

大型二種を持っていれば、中型や普通の大きさの車でも、お客さんを乗せて運転できる決まりです。

一方で、タクシーの仕事だけを考えているなら大型二種や中型二種は不要なので、求人に書かれた車の大きさを先に確かめてから、取る種類を決めましょう。

普通免許より厳しい視力と試験の基準

二種免許は、目の検査と技能試験の基準が、普通免許より厳しくなっています。

項目	普通免許（普通一種）	二種免許
視力	両目で0.7以上、片目それぞれ0.3以上	両目で0.8以上、片目それぞれ0.5以上
奥行きの見え方の検査（深視力）	なし	あり（3回のずれの平均が2cm以下）
技能試験の合格ライン	70%以上	80%以上
学科試験の合格ライン	90%以上	90%以上

深視力の検査は、2.5m離れた所から、前後に動く真ん中の棒が左右の棒と並んだと思ったところでボタンを押し、ずれの大きさを3回測る検査です。

大型・中型・準中型の一種免許にも同じ目の基準がありますが、普通免許しか持っていない人には初めての検査になります。

視力は眼鏡やコンタクトを使った状態で測れるので、申し込む前に、普段使っている眼鏡などで基準に届くかを確かめておくと、無駄な出費を防げます。

法律で二種免許が必要な仕事

二種免許と聞くとタクシーを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、法律で二種免許が必要な仕事はタクシーだけではありません。

路線バスや観光バス、運転代行、介護タクシーも、二種免許がないとお客さんを乗せて働けない仕事です。

ただし、タクシーのように二種免許のほかに国の登録が必要な仕事もあるので、仕事ごとに、必要な免許の種類と運転のほかの仕事の中身を順番に確かめていきましょう。

タクシーとハイヤーの運転手

タクシーやハイヤーでお客さんを乗せて運賃をもらう運転手には、普通二種免許が必要です。

ハイヤーは、予約を受けてお客さんを送り迎えする車のことです。

働き方は会社や地域によって違い、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、毎日8時間ほどの勤務のほか、大都市で1回19時間（休憩3時間を含む）働いて次の日を休みにする隔日勤務の例が紹介されています。

家族との時間を守りたい人は、二種免許を取る前に、求人票で勤務の形と休みの日数を確かめておきましょう。

路線バスや観光バスの運転手

路線バスや観光バスの運転手には、バスの大きさに合わせて大型二種か中型二種が必要です。

大きな路線バスや観光バスは大型二種、乗車定員11〜29人のマイクロバスなどは中型二種が目安になります。

どちらも運転のほかに出発前の点呼や車の点検があり、路線バスでは運賃の受け取りや案内、観光バスでは立ち寄る場所や宿の確認もします。

同じバスの運転でも、勤務の時間帯や家に帰れる日数が変わるので、どちらの仕事かを分けて確かめましょう。

運転代行の運転手

運転代行でお客さんの車を運転する人には、普通二種免許が必要です。

運転代行は、お酒を飲んだお客さんなどに代わってお客さんの車を運転し、お客さんを家まで送る仕事です。

随伴車にお客さんを乗せることは、道路運送法に反するとされています（長野県警察）。

応募する前に、お客さんの車を運転するのか、随伴車を運転するのか、必要な免許とあわせて確かめましょう。

介護タクシーの運転手

介護タクシーは、車いすの人や体の不自由な人などを運ぶタクシーで、運転手には普通二種免許などの二種免許が必要です。

運転のほかに、車いすの固定や乗り降りの手伝いなども仕事になります。

介護保険の「通院等乗降介助」（病院への行き帰りなどで乗り降りを手伝うサービス）を行う場合は、介護福祉士か、介護職員初任者研修などを終えた人でなければなりません。

名前の似た福祉有償運送は、NPOなどの団体が会員を運ぶ仕組みで、一種免許の人も国が認めた講習を受ければ運転できます。

二種免許のほかに必要なタクシーの登録

タクシーの運転手として働くには、地域によって、二種免許のほかに国の運転者登録が必要です。

国土交通省によると、2015年10月から全国60の地域で、法人タクシーの運転者は運転者講習を受けて、運転者登録を受ける必要があります。

一部の地域では法令や安全、接客についての筆記試験もありますが、以前あった地理の試験は2024年2月になくなりました。

住んでいる地域が登録の対象かどうかは、国土交通省の地方運輸局の情報や、応募する会社で確かめましょう。

二種免許が不要な運転の仕事

運転の仕事の中でも、タクシーやバスのようにお客さんを乗せて運賃をもらう仕事でなければ、法律では二種免許は不要です。

荷物を運ぶ仕事や、運賃をもらわない送迎、検診車の運転などは、運転する車の大きさに合う一種免許があれば運転できます。

ここでは一種免許で運転できる仕事を4つ紹介しますが、法律で二種免許が不要なことと、求人の条件で二種免許を求められることは別の話なので、その違いは次の見出しで説明します。

荷物を運ぶ配送やトラックの仕事

宅配や配送、トラックの運転など、荷物を運ぶ仕事に二種免許は不要です。

その代わり、運転する車の大きさに合う一種免許が必要になります。

一種免許	運転できる車の目安
普通免許	車両総重量3.5トン未満の車
準中型免許	車両総重量7.5トン未満の車
中型免許	車両総重量11トン未満の車
大型免許	車両総重量11トン以上の車

ただし、免許を取った時期によって運転できる車の大きさが違うので、免許証の「条件等」の欄も確かめてみてください。

大型トラックを運転するための大型免許の時限と料金は、今の免許ごとに大型免許の費用と日数の記事で比べています。

フォークリフトの資格は運転免許とは別のもので、最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するには、労働安全衛生法にもとづく技能講習を終える必要があります。

物流の求人では、こうした資格を応募の条件や歓迎する条件にしている例もあるので、求人票の資格の欄もあわせて見ておきましょう。

検診車などお客さんを乗せない運転

健康診断の車（検診車）や、会社の機材を運ぶ車のように、お客さんを乗せて運賃をもらわない運転なら、二種免許は不要です。

筆者も検診車を運転する仕事を経験しましたが、この仕事は一種免許でできるものでした。

ただし、検診車のような大きな車は、車の大きさに合う中型や大型の一種免許が求められることがあります。

また、運転のほかにもさまざまな仕事があったので、筆者が担当した仕事を紹介します。

受付では、受診する人ごとに受けるコースが違い、協会けんぽ（全国健康保険協会）の健診では決められた検査を受けてもらう必要があったため、簡単に取りやめにはできませんでした。

パソコンでの作業もあったので、慣れが必要な仕事だと感じました。

検便などの提出物は、なくしたり回収し忘れたりしないよう、特に注意が必要です。

運転の仕事を選ぶときは、運転のほかにどんな仕事があるのかも、求人票や会社への質問で確かめておきましょう。

会社や施設の無料送迎の運転

介護施設やホテル、幼稚園などが自分の車で運賃をもらわずに送迎する場合は、車の大きさに合う一種免許で運転できます。

道路交通法で二種免許が必要なのは、事業用の車でお客さんを運ぶときと運転代行なので、施設や会社の自家用の車（白ナンバー）での無料の送迎は当てはまりません。

国土交通省の案内（ガイドライン）でも、ホテルや介護施設の送迎は、送迎の代金を受け取らなければ国の許可が不要とされています。

求人を見ると、普通免許（AT限定可）で応募できる送迎の仕事がある一方で、ほかの仕事と掛け持ちする求人などでは、二種免許を必須にしている例もあります。

大きな送迎バスは、乗車定員に合う中型や大型の一種免許が必要になる点にも気をつけましょう。

一種免許で運転できるライドシェアの条件

2024年に始まった日本版ライドシェア（一般の人が自家用の車でお客さんを運ぶ仕組み）では、一種免許の人も、条件を満たせばお客さんを乗せて運転できます。

タクシー会社などが運行を管理する仕組みで、運転する人には、一種免許を取ってから1年以上たっていることや、働く日の前2年間に事故や免許の停止がないこと、会社の研修を受けることなどの条件があります。

どちらも、タクシーの運転手と同じように好きな時間や場所で働けるわけではありません。

条件は見直されることがあるので、応募する前に国土交通省の資料や運営する会社で、最新の決まりを確かめましょう。

求人票に書かれた二種免許の条件

送迎の仕事のように法律で二種免許が不要な仕事でも、会社が独自に、求人の条件として二種免許を求めることがあります。

反対に、タクシーのように法律で二種免許が必要な仕事でも、入社してから取ればよいとする求人があり、法律と求人の条件は同じではありません。

求人票の書き方は「必須」「入社後に取得」「優遇」の大きく3つに分けられるので、それぞれの意味と、応募する前に確かめることを見ていきましょう。

二種免許が必須の求人

「二種免許必須」と書かれた求人は、応募する時点で二種免許を持っていることが条件です。

介護タクシーのように法律で必要な仕事のほか、送迎とほかの仕事を掛け持ちする求人などでも、二種免許を必須にしている例があります。

二種免許を持っていない人は、同じ仕事で「入社後に取得可」の求人がないかも見比べてみましょう。

入社後に取ればよい求人

「入社後に取得可」「二種免許の取得支援あり」と書かれた求人は、入社してから二種免許を取ればよいという意味です。

厚生労働省の job tag でも、一種免許の人を採用して会社で二種免許を取らせるタクシー会社や、入社後に大型二種を取る条件で採用するバス会社が紹介されています。

ただし、入社後に取る求人でも、二種免許を受けられる条件（普通免許などを持っていた期間が通算3年以上など）を、応募の条件にしている例があります。

費用を会社が出す場合でも、決められた期間より前に辞めると費用を返す約束になっていることがあるので、入社する前に書面で確かめておきましょう。

二種免許があると有利な求人

「二種免許あれば優遇」「尚可」と書かれた求人は、二種免許がなくても応募できる求人です。

「尚可（しょうか）」は、あればなおよいという意味です。

二種免許がある人だけに任せる仕事や、二種免許への手当があるかどうかは、会社によって違います。

取る前に、二種免許があると何が変わるのかを会社に聞いておくと、お金と時間をかける価値があるかを判断しやすくなります。

自分に二種免許が必要かの確かめ方

ここまでの内容を、二種免許の教習に申し込む前にそのまま使える一覧表とチェックリスト、会社への質問の例の3つにまとめました。

目指す仕事について、法律で必要か、求人の条件か、あると有利なだけかを分けて考えると、取るかどうかを決めやすくなります。

気になる求人をスマホで開きながら1つずつ確かめていくと、家族に相談するときにも、取るかどうかの理由を説明しやすくなります。

法律と求人の条件で分ける一覧表

仕事ごとに、法律で二種免許が必要かどうかと、求人で確かめることを表にまとめました。

仕事	法律で二種免許が必要か	求人で確かめること
タクシー・ハイヤー	必要（普通二種）	必須か、入社後に取得か
路線バス・観光バス	必要（大型二種・中型二種）	必要な種類と車の大きさ
運転代行（お客さんの車）	必要（普通二種）	お客さんの車か、随伴車か
介護タクシー	必要（普通二種など）	介護の資格の条件
日本版ライドシェア	不要（条件あり）	免許の期間や事故・違反の条件
運賃をもらわない送迎	不要（車の大きさに合う一種免許）	二種免許を求めるかどうか
配送・トラック	不要（車の大きさに合う一種免許）	ほかの資格の条件
検診車などの運転	不要（車の大きさに合う一種免許）	車の大きさと必要な免許

表で「不要」となっている仕事も、求人の条件は会社ごとに違うので、応募する求人で確かめてください。

介護タクシーとライドシェアの条件は、国土交通省などの2026年10月時点の公式の情報をもとにしています。

二種免許を取る前のチェックリスト

二種免許の教習に申し込む前に、次のチェックリストで、取る理由と条件がそろっているかを確かめましょう。

分からない項目が1つでもあれば、申し込む前に、求人票や会社への質問で確かめておくと安心です。

特にタクシーのように会社が費用を出す求人がある仕事なら、自分で先に取らなくてもよい場合があります。

応募の前に会社へ聞く質問の例

求人票だけでは分からないことは、応募の前に会社へ質問して確かめるのが近道です。

聞きにくいと感じるかもしれませんが、条件を先に確かめておくことは、入社してからの後悔を防ぐことにつながります。

返事は口頭だけでなく、メールや書面でもらっておくと、後で見返せるので安心です。

二種免許のよくある質問

最後に、二種免許について、検索でよく調べられている費用や受験資格などの質問に、短く答えていきます。

取り方や試験の難しさ、会社が費用を出す制度など、この記事では深く触れなかったことも、ここで簡単にまとめました。

制度や費用の数字は変わることがあるため、2026年10月時点の公式の情報をもとにしており、出どころも書いているので、詳しく知りたいときは元のページも確かめてください。

二種免許を取る費用の目安

二種免許を取る費用は、教習所に通うか、試験場で直接受けるかで大きく変わります。

教習所の料金は国で決まった額がなく、教習所ごとに違うので、通える範囲の教習所の料金表で確かめるのが確実です。

取り方	試験場で払うお金の例（東京都）
教習所を卒業してから受ける	4,150円（受験料と免許証の交付手数料）＋教習所の料金
試験場で直接受ける	9,800円（受験料・試験車の使用料・交付手数料）＋取得時講習の受講料30,300円

国が指定した大型二種や普通二種の講座なら、厚生労働省の教育訓練給付制度で、条件を満たす人は費用の40%（上限20万円）を受け取れ、資格を取って就職した場合などは50%（上限25万円）になります。

受講を始める2週間前までにハローワークでの手続きが必要なので、使いたい人は教習所に申し込む前に相談しておきましょう。

入社後に会社が費用を出す求人もあるので、自分で払う前に、目指す仕事の求人も見比べておくと安心です。

二種免許の受験資格と年齢の条件

二種免許は、原則として21歳以上で、普通免許などを持っていた期間が通算3年以上の人が受けられます。

免許の停止を受けていた期間は、この3年に数えません。

2022年5月からは、受験資格特例教習という特別な教習を終えれば、19歳以上で免許の期間が通算1年以上の人も受けられるようになりました。

35歳で普通免許を3年以上持っている人なら、多くの場合は原則の条件を満たしています。

教習所と試験場の2通りの取り方

二種免許の取り方は、教習所（指定自動車教習所）に通う方法と、試験場で直接受ける方法の2通りです。

項目	教習所に通う	試験場で直接受ける
技能の練習	教習所で受ける	自分で準備する
試験場で受ける試験	適性試験と学科試験	適性試験・学科試験・技能試験
合格したあとの講習	不要	取得時講習（旅客車講習と応急救護処置講習）

教習所を卒業すると試験場での技能試験は免除されますが、適性試験と学科試験は試験場で受けます。

警察庁の運転免許統計（令和7年版）によると、2025年に普通二種に合格した人の95.9%は教習所の卒業者でした。

筆者も大型二種免許は教習所に通って取りましたが、昔の普通免許（今の中型8トン限定免許）を持った状態から始めたので、教習の時限数が多くなりました。

大変だったことは次の5つで、今の免許ごとの時限や費用とあわせて、大型二種免許の教習時間と費用の記事で詳しく紹介しています。

今のところ大型二種にはAT限定がなく、警察庁によると2027年10月に追加される予定なので、マニュアル車に慣れていない人は練習の時間を多めに見ておきましょう。

学科も、免許を持っていても思った以上に間違えたので、甘く見ずに勉強しておくことをおすすめします。

地方では大型二種の教習をしている教習所が近くにないこともあるので、通う時間も含めて計画を立てておくと安心です。

二種免許の試験の難しさ

二種免許の試験は、技能試験の合格ラインが80%で、一種免許の70%より高くなっています。

技能試験では、お客さんの乗り降りのための停車や発進、狭い角を曲がる運転（鋭角コース）なども見られます。

種類	受けた人（延べ）	合格した人	合格率
大型二種	15,605人	10,475人	67.1%
中型二種	1,974人	1,320人	66.9%
普通二種	55,964人	34,019人	60.8%

受けた回数のうち3〜4割は不合格だったことになるので、準備の時間には余裕を見ておきましょう。

受験資格を満たしていても、目の検査で基準に届かないと先に進めないので、まずは視力の確認から始めましょう。

会社が費用を出す制度の注意点

会社が二種免許の費用を出す制度は、自分のお金を使わずに取れる反面、辞めるときの決まりを確かめておく必要があります。

会社によっては、決められた期間より前に辞めると、免許の費用を返す約束になっていることもあるため注意が必要です。

労働基準法 第16条は、働く約束を守らなかったときの違約金などを、前もって決めておくことを禁じています。

厚生労働省の説明では、会社が出した費用を早く辞めたら返させる仕組みはこの決まりに反するおそれがある一方、本当にお金を貸す約束で、一定の期間働けば返さなくてよい形なら反しないとされています。

どちらに当たるかは約束の中身から判断されるので、分からないことがあれば入社する前に会社に聞き、必要なら労働基準監督署などの相談窓口も使いましょう。

二種免許が廃止されるといううわさ

2026年10月時点で、二種免許をなくすという国の決定は見当たりません。

2024年からは、一種免許の人も条件つきでお客さんを運べる日本版ライドシェアが始まりましたが、タクシーやバスの運転手として働くには、今も二種免許が必要です。

最近の見直しは、受験資格の特例や教習時間の短縮、AT限定の追加など、二種免許を受けやすくする内容でした。

2026年6月に国の規制改革推進会議がまとめた意見（答申）にも、二種免許をなくすという内容はありませんでした。

制度は変わることがあるので、取る前に警察庁や国土交通省の最新の情報を確かめましょう。

二種免許が必要な仕事のまとめ

二種免許が自分に必要かどうかは、目指す仕事が法律で二種免許を必要とするかどうかと、その会社の求人の条件の2つで決まります。

勢いで教習所に申し込む前に、法律と求人の条件を分けて確かめることが、お金と時間を無駄にしないための大切な第一歩です。

この記事でお伝えしたポイントを、二種免許を取るか迷ったときや家族に相談するときに見返せるよう、もう一度振り返っておきましょう。

まずは気になる求人を1つ選び、この記事の一覧表とチェックリストで、二種免許が本当に必要かを確かめてみてください。

取ると決めたら、通える教習所の料金と日程や、会社が費用を出す求人があるかを見比べるのが次の一歩です。

＼ 応募の前にそのまま使える ／

制度の詳しい内容は、警察庁や住んでいる都道府県の警察の運転免許のページでも確かめられます。